東日本大震災が須田こうへいの政治活動の原点です。「広域防災」の一層の強化、加えて「脱原発」の信念で活動します。日本は地震発生源のプレートに近く、テロ、ミサイルの標的にもなりうる原発は、地政学・安全保障の観点からもゼロを目指します。

世界で脱炭素が進展する中、GX（グリーントランスフォーメーション）を進めるにあたり、再エネ・小規模電力網を軸とした「地産地消のエネルギー改革」で両立を目指します。

さらに、徹底した権限・財源の地方移譲を求め、「地域主権（地方分権）型経済社会」の実現を目指します。医療・福祉、子育て・教育、農業など内需主導で県経済を回復させ、新たな成長分野にもイノーベーションを起こす投資・育成を積極的に進めます。

また、生活者・納税者の目線に立ち、DXを利活用した「働き方改革」の推進、増税ではなく「行財政改革」での子育て予算、高齢者福祉の拡充など、県民のくらしを守り、未来をつくる県政改革に全力で取り組みます。

(1枚目)

「自転車へルメットの条約改正が実現」

「真の多文化共生社会の実現」

について

（2枚目）

・DX促進に向けたローコード・ノーコードツールの活用

・指定管理者評価制度の改正について

・旭区の公文書館デジタルアーカイブの活用について

・コラム：「食料品消費税ゼロ％」

（3枚目）

・非認知能力に着目した児童・生徒への指導方法

　のさらなる改善について

・「N高等学校」と「こども夢パーク」の視察について

・慶応義塾大学大学院で教育経済学部の研究室に所属

（4枚目）

・県立障害福祉施設の独立行政法人化について

・県立がんセンターでのレベル5医療事故について

・特別レポート「違法ヤード問題」について 

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