韓国カジノ（カンウォンランド）視察②

カンウォンランドでは、ギャンブル依存症対策センターの方々にお話を詳しく伺いました。

彼らは、カンウォンランドの半分以上の株式は「国と自治体」が持っており、それゆえ民間のような「利益優先」ではなく、ギャンブル依存症に対しても自己責任ではなく「供給者責任」と思っている、と強調されておられました。

日本のIR法は、対象的に「外資系カジノ企業」が運営する形であり、IRへの莫大な投資を彼らはカジノの売上で回収していく形になります。

質屋でのヒアリングでは、売上は常連のリピーターが９割、新規が１割といっておられました。

日本のIRカジノの売上も同様に上得意客によって成り立つでしょうから、外資系カジノ業者にとって利益相反となる依存症対策が効果的にできるのか大いに疑問が残ります。

また、カンウォンランドの地元の方々は「月に1回だけ」と厳しい入場制限がかけられています。さらに大都市からは車で3〜4時間かかる場所に作られています。

大都市に近い立地になると、ギャンブル依存症になる「比率」も「総数」も高くなると考えている、とのことでした。

横浜は「大都市ど真ん中」、地域住民を含めた入場制限は「週3回、月10回」ともはやギャンブル依存症を疑われるレベルのものでしかありません。

失敗例といわれるカンウォンランドですが、横浜に出来てしまったらこちらが「最悪の失敗例」と呼ばれるようになるのでは、と考えさせられました。