・利権やムダの排除　

・行政の見える化　

・あくなき行財政改革 

・議員自ら身を正す改革

・公民共創の推進

・NPO等に対する寄附金控除の拡大 

・賃金アップ

・増税ありきの防衛費増は認めない 

・中小企業の事業強化/転換支援 

・教育費の軽減（給食費無償化、県外私立高校通学者への学費補助、給付型奨学金強化） 

・保育/教育の質の向上

・フードバンク・子ども食堂の普及

・パパ育休促進 

・こどもの権利条例の制定 

・非正規社員の待遇改善

・ハラスメントの根絶

・働き方改革

・通勤ラッシュ緩和 

・エッセンシャルワーカーの待遇改善/人材確保

・創業、事業承継の支援 

・公契約条例の制定 

・高齢者の足となる移動手段

・老人ホーム（特養）の入居待ち解消 

・介護人材の確保

・認知症対策

・地域コミュニティの強化 

・急傾斜地防災工事の推進

・津波高潮対策

・防犯カメラ設置支援　 

・特殊詐欺対策

・日米地位協定の見直し

・鳥獣被害対策 

・ジェンダー平等社会の実現

・ヘイトスピーチ撲滅

・パートナーシップ制度の推進　 

・ペットとの共生