立憲民主党・民権クラブ

横浜市旭区政務活動事務所　政策課題

(県政レポート号外：会派有志マニフェスト2023)

~これからの不確実な 10 年をのりこえるために~

Ⅰ:立憲民主党・民権クラブ横浜市旭区政務活動事務所の

三つのこだわり

今、神奈川県下においては、コロナウイルスに代表される新型感染症が引き起こした社会的混乱があらゆる面で広がっています。我々は、現場にこだわります。何がおきて、そして、どのようにしたらいいのかと、その目で確認します。

【県民の皆様は】

現場目線にこだわることで、県民のみなさまはパンデミックが起きたとしても、混乱なく安心した生活をできるようになります。

現場、DX（デジタルトランスフォーメーション）などに代表される新しい技術の導入が始まっています。これらの技術を的確に導入することで神奈川県が抱える社会課題を一つ一つ解決していきます。
【県民の皆様は】
最先端の技術・手法にこだわることで、安心・安全・円滑な公共サービスを利用できます。DXなどの最先端な技術を活かすことで、雇用問題・教育環境・防災対策・行政手続きなどの様々な行政サービスの不満・不便・不安を減少させます。

我々は、一つ一つの社会課題を解決していきます。ただ議論するだけではなく、成果の「見える化」を進めていきます。
【県民の皆様は】
成果にこだわることで、社会課題の解決のスピードアップを図ります。県民のみなさまの生活上の満足度が向上し、今まで以上に幸福な生活ができるようになります。

Ⅱ:県政の様々な領域で目指す姿と達成へ向けた政策群

【1】人口減少への対応

◆これまで◆
ここ10年で県全体の人口は900万人前半から2021年には923.6万人とピークを迎えました。2021年には923.1万人に減少します。人口の自然減が社会増を上回るなどの今後も人口減少が進むことが想定できます。そして、65歳人口比率は2022年には25.8％、つまり、県民10人あたり2.5人の方が高齢者という状況です。また、この人の動きは、県内均一ではなく、湘南・県西地域では減少傾向が明白です。

①     不妊不育に悩まれている方への支援の仕組みづくりを進めます。
②     産後ケアを進め、安心安全な出産環境づくりを実現します。
③     病児病後児事業を拡充し、子どもが安心して暮らせるしくみづくりを進めます。

①     湘南・県西地域におけるしごと・職場づくりを進めます。
②     中山間地域におけるストレス無く移動できるまちづくりを実現させます。
③　湾岸（漁業）・中山間（農林業）などの地域独自資源を活かした地域産業を振興します。

①     無電柱化の推進を進めることで、移動しやすいまち・景観がよいまちを増やします。
②       計画的な地区計画を進めることで、高齢化の進む大規模団地の再生、環境に配慮したまちづくりを進めます。
③     地方創生などを通じ、少子高齢化の進む地域コミュニティ活性化を進めます。

【2】ゼロカーボン・SDGsなどの気候変動への対応

◆これまで◆
長期的にみて降水量が増えるなど、全国的にも気候変動期にきているのは明らかです。このことは、ハード面では溢水などの降水量増加に伴う対策強化、ソフト面では地域に根ざした防災が活動の強化が必要です。加えて、気候変動を抑制するための新エネルギーの積極的な利活用、ゼロカーボンなどの自然に優しいライフスタイルを進めることが必要です。

①     太陽光・風力・地熱などの自然・再生エネルギーへのより一層の移行を進めます。
②     行政施設及び各種民間建物のZEB(ゼロエネルギービル）化を進めます。
③     電気自動車への購入・維持への費用面・税制などの補助手段を強化します。

①     DX（デジタルトランスフォーメーション）などを通じた、きめ細かい風水害などの防災対策を進めます。
②     自主防災組織及び消防団などの活性化を測り、防災活動を通じたまちづくりを進めます。
③     発災時の対応策強化として、学校機関と連携し、積極的な防災教育を進めます。

【3】雇用・産業～コロナ禍・物価高対応への対応

◆これまで◆
コロナウイルスが引き起こした社会的混乱は、神奈川県経済を直撃しました。県全体の経済成長率はここ数年減少傾向にあります。そして、企業倒産、失業率などは決して楽観視できるものでありません。特に、シングルマザー、高齢者の単身世帯などの経済的弱者には混乱の影響が多く見られます。早急に経済的、社会的支援が必要です。

①     中小企業の事業承継・販売力強化の支援を進めます。
②     地域に雇用・税収をもたらす企業の積極的誘致を進めます。
③     担い手育成・マーケティング・販売力を促進することで、農林業などの第一次産業の振興を図ります。
④     GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）等に対応した中小企業における人    材育成を進めます。
⑤     テレワークなどの働き方改革の推進を進めます。

①     心安全な生活を目指し、経済的弱者を対象とした家賃及び生活費などへ金銭的支援を強化します。
②     多様なメディアを通じた、就労支援・生活相談など進め、県民一人一人に寄り添ったきめ細やかな生活支援を進めます。

【4】新型感染症への積極的対応

◆これまで◆
コロナウイルスは何度も何度も変異株が生まれ、その都度、機動的な対応が必要です。対応策として病床数数､検査手法、予防など多様な取組を県内における様々なケースにあわせ、より一層進めていくことが必要です。

①     新型コロナウイルス感染症「神奈川モデル」の総括と今後の課題を検討します。
②     コロナ禍における一般医療の逼迫の見える化を進め、対応策を検討します。

①     新型コロナウイルス禍におけるこころのケアを進めます。
②     新型コロナウイルス禍における後遺症/副反応へのケアを進めます。

①     新型コロナウイルス感染症に対応する広域的な医療連携を進めます.
②     介護現場の感染防止対策への支援を進めます。
③     新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の確保を進めます。
④     県内在留外国人のワクチン接種を進めます。
⑤     感染症に関係するコールセンターの拡充を進めます。
⑥     新型コロナウイルス感染症の的確なオンライン診断を推し進めます。
⑦　 新型コロナウイルス感染症の2類から5類への変更を見据えた各種対策を進めます。

【5】高齢化社会における医療福祉の充実

◆これまで◆
高齢化が進む中で、高齢者の健康寿命の延伸や限られた資源の最大限の有効活用により、持続可能な医療・介護の基盤を構築していくことが必要です。

①     医療の充実（人材・体制づくり）を進めます。
②　 がん対策の拡充（検診体制・最先端医療）を進めます。

①     地域包括ケアシステムの機能を拡充します。
②     認知症対策を推し進めます。
③     高齢者の社会参加を推し進めます。　　

①     各種ハラスメントを抑制する仕組みを地域に作ります。
②     自殺・依存症・差別等各種相談窓口の啓発を図ります。
③     当時者目線での障害者支援施策を進めます。
④     障害者福祉条例の広報を進めます。

【6】安心安全な神奈川県づくり

◆これまで◆
高齢化が進む中で、高齢者による交通事故や高齢者を狙った犯罪を未然に抑止し、誰もが安心してくらせる社会を実現することが必要です。また、突発的な社会的トラブルの発生想定される中、様々な対応強化が必要です。

①     交通事故防止へむけた県道整備を推し進めます。
②     県全体としてドライバー、高齢者へむけた交通安全教育を進めます。
③     交通事故発生後の円滑な補償を進めます。
④     オレオレ詐欺などの特殊詐欺抑制へ向けた呼びかけを進めます。
⑤ 　DXなど活用した交通危険地帯の分析及び対応を進めます。

①     国際社会の変化に沿った県民保護計画の実効性を高めます。
②     民間事業者と連携しながら、核シェルター設置支援を進めます。
③     様々なトラブルを想定し、事前の訓練・準備などを進めます。

【7】みんなが安心して、楽しく暮らせる県をつくります。

◆これまで◆
急速に社会環境が変化していく中で、家庭環境等に関わらず、すべての子どもたちが健やかに成長し、誰一人取り残されることのない社会の実現が必要です。そして、DXなどの高度情報技術の利活用が必要です。

①     小学校～高校までの教育無償化を進めます。
②     教育のDX化を進めます。
➂     フリールームやオンライン授業などの不登校児・引きこもり対応を進めます。
➃     地域一体となったインクルーシブ教育など障碍などを気にしない教育環境を進めます。
➄     地域性に配慮した多様な形での学校給食の実現を進めます。

①     子どもの貧困の解消を目指し、子ども食堂やフードバンクなどの事業を進めます。
②     保育所・学童保育などの計画的な整備を進めます。
③     一時あずかりなどの柔軟な子育てが出来るような仕組みを作ります。

①     コミュニティスクール/夜間中学などの多様な学びの場の設立を検討します。
②     公民館/コミュニティセンターなどを活性化させ、まちの中核としての活動を促進します。
③     シェアオフィスなどの利活用を進め、自由に働く、学べる場づくりを進めます。　

①     育児・介護等との両立など働く女性の応援を進めます。
②     家庭や地域活動の男性の参加を促進します。
③     行政・民間共に管理職における女性比率を高めます。

①     様々な施設・場の整備による文化芸術活動の振興を行います。
②     統合型地域スポーツクラブ及び様々なスポーツ団体を支援することでの生涯スポーツの振興を図ります。
③　地域全体でのスポーツイベントなどを活性化させ、スポーツ実施率の向上や子供の体力向上を図ります。

【8】誰にとっても住みやすいまち

◆これまで◆
神奈川県には外国籍県民の方が多く住まわれています。その方々を県民の一員として迎え、コミュニティの力として活躍していくことは神奈川県にとって必要になります。

①     ヘイトスピーチ禁止条例を策定します。
②     ヘイト関係の相談機能の強化を図ります。
③     アースプラザなどを活性化させ、外国文化理解の促進を図ります。
④     生活面などの留学生への支援を進めます。　

①     殺処分ゼロ/ペットショップの規制を進めます。
②     災害時における避難所におけるペットの取り扱いを検討します。

【9】行財政・議会改革の推進

◆これまで◆
神奈川県庁そのものの組織は、スピード、ブラッシュアップ、コストなどの面でまだまだ改革が必要です。議会の調査能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの利活用した仕事の進め方の改善を進めます。

①     業務量調査などを行うことで効率的、課題解決に有効な人材配置・人材活用・組織改編を図ります。
②     県立施設それぞれの経営計画の建てることでの経営状況の向上を図ります。
③     意思決定にDXを進めることで、迅速に、的確な施策形成を出来るようにします。
④     長期的な視野での財政計画を策定し、安定した財政運営を図ります。
⑤     コロナなどの社会トラブル発生時に柔軟に対応できる財政運営を進めます。
⑥     インターネット入札の活用、税外収入の向上などの税収を高めます。  

①     政令市との役割分担を検討し、神奈川らしい自治を検討します。
②     本庁組織再編における国際文化観光局の位置づけを検討します。
③     民間人材の活用/事業評価の第3者委託を進めます。
④     各種審議会などの男女比率を改善します。
⑤     県の広報の改善を図り、県民全体に伝わるコンテンツづくりを進めます。

地域別施策

◆横浜市

・快適なサービスを創る「行政のDX」：すべての行政手続をスマートフォンから行える環境を目指す
・みんなの元気を創る「地域のDX」：オンライン相談窓口の実証実験や、区役所と地域の担い手とのコミュニケーションのデジタル化
・まちの魅力を創る「都市のDX」：防災・子育て・教育の３分野でデジタル技術活用に向けたリーディングプロジェクトの立ち上げ

・子ども・子育て支援や教育環境の充実
・医療や福祉、男女共同参画、多文化共生などの施策の着実な推進
・脱炭素化の推進

・中小企業・小規模事業者の事業継続に向けたきめ細かな経営相談対応や制度融資による資金繰り支援、プレミアム付商品券の発行支援などを通じて商店街における消費喚起
・企業の新規進出や成長分野への投資、研究開発機能の集積に向けた土地利用誘導策の策定、オープンイノベーションやスタートアップの創出・成長支援
・海外でスタートアップ企業を輩出するプラットフォームと横浜のオープンイノベーションを支援するプラットフォームとの連携の構築
・都心臨海部の機能強化の加速、横浜駅周辺の民間の開発の後押し、関内・関外地区の横浜文化体育館の再整備、旧市庁舎街区の開発、山下ふ頭の再開発に向けた新たな事業計画の検討
・持続可能な地域交通の実現のためのバスネットワークの維持や地域内の移動手段確保の検討、大規模団地等の再生への支援など郊外部のまちづくりの推進

・公共建築物の天井脱落対策や橋梁・上下水道等の耐震化、河川改修や雨水幹線の整備の浸水対策、浸水ハザードマップを全世帯・全事業所へ配布、消防団車両や新たな消防本部庁舎の整備
・ガーデンネックレス横浜の開催を通じて2027年の国際園芸博覧会に向けた機運の醸成
・Park-PFIを活用した公園の魅力アップや地域のニーズを反映した公園の整備、都市農業の多様な担い手の確保
・都市基盤施設の整備：相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の工事に着手、高速鉄道３号線延伸や横浜環状南線・横浜湘南道路、都市計画道路の整備
・横浜港での新本牧ふ頭の整備の推進