地域住民からの「物価高対策」「増税反対」の声を重点政策に反映させました。
下から上へのボトムアップ型の草の根民主主義の実現・実践を目指してまいります。
コロナ禍・物価高以前から、日本は経済成長出来ず、また、賃金も上がらない悪循環が続いていました。
「公益資本主義（働く人と家族、地域、環境など三方良しの経営）」と「賃上げ」、県は国・市と連携を強化した上、県民への経済振興施策実施や中小企業の支援が必要です。
防衛費は5年で４３兆円にものぼる大幅増額が自民党政権により閣議決定。
しかし、安易に増税ありきの議論は認められません。
増税の前に、徹底した行財政改革が必要です。
須田こうへいの取り組んできた「見える化」「公民共創」は会派公約として採択され推進されます。
県の施策についてその成果を「見える化」し、県民チェックのもと費用対効果を検証し、県民利益につながる予算の編成が必要です。また、県と民間事業者で一層連携を深め、ノウハウを活用することで、県民目線で新たな価値を生み出す新事業創出を目指してまいります。
新型コロナ感染症が２類相当から５類へなる中、特に社会的弱者など、県民の自己負担軽減に向け取り組みます。
また、老後の医療・福祉を地域全体で包括するケアシステムの構築にあたっては、障がい者福祉や多文化共生の視点も入れ、「真の地域包括ケア」を目指します。
一期目の主要公約として本会議や委員会での質疑で精力的に取り上げ、県教委で学校単位ではなく、生徒数単位での実施率調査がなされる等の具体的な成果をあげました。
今後は、食育・フードロスの観点からも、残食量の低減≒「美味しい給食」に向けて取り組みます。
今期はDXを重点課題として取り組み、県の内部事務のデジタル化や、県民の行政手続きのオンライン化、県施設へのキャッシュレス決済の導入等を推進しました。
来期はGX（グリーントランスフォーメーション）に力をいれ、脱炭素社会と原発ゼロ社会の両立を目指します。
児童虐待ゼロ社会を目指す中で、今期は「車内放置ゼロ」に向けた政策提言が実現。
また、障がい者虐待ゼロを目指し、やまゆり園では身体拘束状況の情報公開に成果をあげ、大幅に改善されました。
地域で動物虐待ゼロの意識啓発など、動物愛護にも取り組んでいます。
