【選挙公約が実現!】
本日は記念すべき、県議会議員として初の委員会質問でした。
時間が15分押して回ってきたので、想定外に原稿読み飛ばしをしながらの質問となりましたが、何とかやりきることが出来ました。
選挙公約が一つ実現し、「県政の見える化」「オープンビッグデータの利活用」に進展がありました。
PDFのみだった神奈川県の財政指標がエクセル方式でも公開され、データとして利用しやすくなります。
「小さな改革の種」ですが、オープンデータ推進においては大変意義があります!
というわけで、幻の質問も含め、質問原稿を「見える化」いたします。
議事録署名人にもなりましたので、少しでも担当職員さんの負担軽減になれば。
関係当局の方々も大変お疲れ様でした。
明後日になると、当局がどんな答弁をしたか、神奈川県議会ネットに録画公開されます!
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総務政策常任委員会(令和元年第2回定例会)
立憲民主党・民権クラブ 須田こうへい
【行政改革大綱】
第二期行政改革大綱案について総論から伺います。
県では、平成27年度に「行政改革大綱」を策定し、行政組織の総合力を高める
「質的向上」に着目した取り組みを進めてきたと承知しております。行政改革は不断の見直しが必要であり、質の向上だけを目指すのではなく、引き続き無駄の削減や、効率的・効果的な組織・人員体制の構築を目指すべきと考えます。
特に、今回の大綱案の1ページ目には『「量的削減」中心の改革ではなく、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を進める』との記載がありますが、AではなくB、ノットAバットBという表現ですと、「質的向上」のみを行い、「量的削減」をやめてしまうようにも見えます。
そこでいくつかお伺いいたします。
① そもそも、「量的削減」と「質的向上」は相反する、トレードオフの関係ではなく、例えば、パークPFIなど「指定管理制度」の活用や「民間への業務委託」の推進など、行政のスリム化を図りつつサービスの質を向上させる、すなわち量的削減と質的向上を同時に満たす行政手法は数多くあります。
お伺いいたします、「量的削減」と「質的向上」はA&Bの関係で両立可能なものであり、相反するものではないと考えますが、所見をお聞かせください。
② 次に、「かなりのレベルまでスリム化が進みました」とありますが、行政改革の実績や評価は、本来、県民の皆様やマスコミ・有識者などもっぱら外部評価に委ねられるものであり、また、たとえ十分な成果であったとしても、不断の見直し、より一層の改善を目指すべきであり、当局が自画自賛ともとれるPRをする、あるいは、そのように誤解させてしまうものではないと考えます。
お伺いいたします、行政改革の評価について、「外部評価」と「自己評価」、どちらがふさわしいか、所見をお聞かせください。
③ 行政改革は不断の見直しが必要であり、例え、かなりのレベルまで量的な削減が進んでいたとしても、ピリオドが打たれるものではないと思います。効率的・効果的な組織・人員体制の構築を目指し、適切にスクラップ&ビルドを進める中で、必要であれば質の向上と併行し、量的削減にも取り組んでいくべきと思いますが、所見をお聞かせ下さい。
※それでは要望いたします。行政改革の取り組みについては、当局として『量的削減をしない』ということでは決してない、という趣旨のご答弁でしたので、その方針がしっかりと明確に、県民にわかりやすく伝わるよう表記の工夫に努めるよう求めます。
【ネーミングライツ】(行政改革大綱)
次に第二期行政改革大綱案の各論についてお伺いいたします。11ページ、「取り組み分野3:財政改革」の内、「更なる歳入の確保」、県有施設の積極的活用の「ネーミングライツ」についてお伺いいたします。
① まず、先月まで県有施設で「県民ホール本館」「音楽堂」「西湘地区体育センター」「21世紀の森」「由比ガ浜地下駐車場」「片瀬海岸地下駐車場」のネーミングライツの募集をしておりましたが、結果をお知らせください。
②
行政改革大綱を作成し、4年間の中期計画を立てる中で、数値目標を設定して取り組むことが重要と考えます。歳入の確保を目的とする以上、金額設定が最終目標であるかと思いますが、プロジェクトの「質的向上」を目指すために、案件の規模に応じた「商談アポの件数」、その手前の「問い合わせの数」、さらにはその手前の「ホームページの閲覧数」など、プロセスごとの数値目標を立てるべきではないでしょうか。具体的に、ホームページの閲覧数から問い合わせの数の割合、問い合わせから具体的なアポイントメントへの割合、それぞれに数値意識を持つことで「質的向上」が図られると考えます。
お伺いいたします、ネーミングライツの更なる普及促進のため、仕事の質を高めるため、具体的な数値目標を設定して取り組むことが重要と考えますが、数値目標の設定はされてますでしょうか?ないのであれば、数値目標を設定しない理由はなぜでしょうか?
・ビルの看板など広告代理店など、類似の民間企業は営業において数値目標を設定しております。民間であれば、相手先があることは当然であり、出来ない言い訳にはなりません。民間でできることが行政でできない理由はなぜでしょうか。
・部局間の折衝もあるかと思いますが、下請け孫請け、あるいは企業間のコラボでのプロジェクトでも、目標設定がなされます。民間にできて行政でできない理由はなぜでしょうか。
・行政改革大綱で質的向上を掲げていますが、数値目標を設定しないこと、さらには、設定し続けないことが質的向上につながるとお考えでしょうか。所見をお聞かせください。
・ネーミングライツという対民間企業の仕事をされる中で、「民間の感覚」が欠落している、あるいは、不十分であるとのご認識はありますでしょうか。所見をお聞かせください。
・また、ネーミングライツの案件募集ができたとしても、それに要する人件費や関連する経費が高くなってしまえば、プラスマイナスでマイナスになってしまいます。案件獲得にどれくらいのコストを要したのか、損益分岐点の把握をされてますでしょうか?
・損益分岐点を把握しているなら(orいないなら)、なおさら、職員のコスト意識の向上、質的向上のために数値管理が重要になるかと考えますが、所見をお聞かせください。
※それでは要望いたします、まっとうな民間マインドを持ち、数値目標を掲げて質的向上を実現することで、ネーミングライツの普及促進を一層推進していただきますよう強く要望させていただきます。
【県政の「見える化」について】
次に、県政の「見える化」について質問いたします。
第2期行政改革大綱案の14ページ、取り組み分野5:情報発信改革では、会計情報・県民利用施設の「見える化」が位置付けられ、現在、地方公会計制度による貸借対照表などの財務書類が県ホームページで公表されておりますが、その公開方法がPDF形式であるため、見えてはいるものの、オープンデータとして市民がチェックや分析を進めることが困難であります。
市民チェックを推進するためにも、PDF形式に加え、エクセル形式など加工しやすいデータ形式での財務書類の公開が必須であると考えますが、所見をお聞かせください。
前向きな答弁ありがとうございます。
すでに平成29年度決算財務書類につきましては公表済みであります。こちらもエクセル形式での公開を直ちに行うことが重要であると考えます。いつまでの期限に公表する見込みか、所見をお聞かせください。
迅速な対応、ありがとうございます。
※それでは要望させていただきます。
行政は民間マインドを持ち、「圧倒的なスピード感」で仕事をすすめることが重要と考えます。引きつづき、圧倒的なスピード感をもって、「県政の見える化」を進めていただければと思います。
また、本案件は小さな改善点かもしれませんが、千里の道も一歩から、小さなことからコツコツと神奈川の明日に改革の種をまいていくことが大切です。
引き続き、地道な改善を継続し、県政の見える化、オープンビッグデータの利活用に取り組んでいただきますよう要望いたします。
【未来創生課の追加予算、プロジェクトについて】
次に、「令和元年度6月補正予算案」のうち、政策局・未来創生課の取り組みにつきまして、いくつか端的に質問いたします。
① 一つ目に、未来社会創造につながる取り組みとして、「ドローン前提社会実現に向けた取り組み」が掲げられております。
すでに民間企業においては、神奈川県横須賀市で猿島へのドローンによる荷物配達が始まるなど様々な動きが始まっています。その上で、神奈川県として、行政側からどのようにドローンの利活用促進を展開するのかが重要です。
最近は、神奈川県内でも地震が多く発生しております。災害時の被害状況の確認などにおいてドローンは非常に有効と考えます。
すでに藤沢市では民間と災害時のドローン支援活用協定が結ばれたと承知しておりますが、今後、県としてどのような取り組みを進めるのか、特に災害対策においてどう展開するのか、所見をお聞かせください。
② 二つ目に、「ナッジ」の活用についてお伺いいたします。
ナッジは、男性用公衆トイレの便器に目印をつけることで、清掃費を少なくしたり、たばこの吸い殻入れを二つ用意してサッカー選手の人気投票を行うことで、タバコのポイ捨てをなくしたり、などアイデアを生かした行動促進型の新しい行政手法として私も大変に注目しております。
お伺いいたします。神奈川県の県有施設において、また、所轄の行政分野において、すぐにでも取り掛かれるようなナッジ活用の具体的アイデアはありますでしょうか。所見をお聞かせください。
※それでは、要望いたします。ドローンもナッジも、未来社会創造につながる大変有益な取り組みと思いますので、圧倒的なスピード感のある推進を期待いたします。
大規模災害はいつおこるかわかりません。だからこそ可及的速やかに、万全の防災対策を備えていくことが肝要です。
ナッジも理論の研究だけでなく、いち早く実際の現場の政策に反映させることにより、行政のコストパフォーマンスの向上や、県民の行動変容を促す、具体的な成果が期待できると思いますので、スピード感のある、具体的な利活用を求めます。
(私からの質問は、以上です。)
※時間あれば「かなチャンTV」
(※時間があれば深堀→)
・県のドローン(ナッジ)に関する認識、有効かどうか
・県のこれまでのドローン(ナッジ)の活用の取組について確認
・県の今後のドローン(ナッジ)の活用の方向性を問う
【かなチャンTVの動画配信について】
最後に、ごく短く、かなチャンTVの動画配信停止について、提案を交えながら質問させていただきます。
冒頭説明ございましたので概略省略いたしますが、私は「ピンチをチャンスに変える」という発想の転換が大切と思います。
反社会的勢力に対する社会的関心が大変に高まっています。
また、かなチャンTVにタレントを出演させていた芸能事務所さんも自社のブランドイメージ回復を企図されておられるのではと推察しております。
そこで、提案として、かなチャンTVなど各種メディアにおいて、例えば「違法薬物撲滅のキャンペーン」などを実施し、そこで当該の芸能事務所さんのタレントさんを社会貢献のボランティアとして、あるいは、相場よりも安価に、ご出演いただけるよう交渉していただけたらと考えます。
当局は県民の皆様に反社会的勢力撲滅につながるメッセージを効果的に発信でき、先方にとってもブランドイメージ回復につながるチャンスであるので、ウィンウィンとなりうるのではないでしょうか。
「ピンチをチャンスに」との視点でどのような取り組みができるか、所見をお聞かせください。
※ありがとうございました。私からの質問は以上です。