【カンウォンランド視察③(番外編&私感)】
質問リクエストにお応えして、オンラインカジノ等について私感を交えて追記いたします。
まず、同僚議員より「ギャンブル依存症になりやすい世代や性別はあるのか?」という質問があり。
結論としては、参加者の世代・性別にそのまま準じる、とのことです。男性ばかりでなく女性も、若者だけでなく年長者も、等しくギャンブル依存症になりうるという説明でした。
その上で、韓国においては、違法のオンラインカジノの影響で若者世代のギャンブル依存症が増えてしまっているという説明がなされました。
韓国で違法オンラインカジノが流行る背景には、「ICTインフラ整備が進み、若年層にゲーミングPCが普及、ネットゲームやe-Sportsが定着している」「パチンコが全面的に禁止され、カンウォンランド以外に競馬競輪のような公営ギャンブルがない」などの要素があり、「オンライン」×「ギャンブル」の蔓延に結びついています。
ここで議論になるのが、「ギャンブルを公営・合法化のもと管理することで、違法賭博を減少させ、暴力団の関与をなくすことが出来る」という比較優位での政策論です。
実際、我が国の公営競技(競馬・競輪・オートレース)や、パチンコの「3店方式による合法化」も同様の理由で取り入れられた歴史的経緯があります。
「韓国にもパチンコや公営競技があれば違法賭博(オンラインギャンブル)が減るのか」は大変な議論を呼ぶでしょうし、公営競技やパチンコのどこまでを可とするかは政党や政治家それぞれ様々と思いますが、私個人(あくまでも個人の意見)としては、「IR型カジノによって、日本の富が米国へ流出する」という論があるなら、「パチンコによって、日本の富が朝鮮に流出する」という論もあるであろう事を認識しないとダブルスタンダードになってしまうのでは、と感じています。
パチンコが法律上はギャンブルではなく遊戯扱いであることなどから、ギャンブル依存症対策が十分に進んでいない事もあり、「カジノ問題によってギャンブル依存症の恐ろしさが広く知れ渡る」ことには社会的意義があると考えています。カジノ反対運動を機に、パチンコ含め、ギャンブル依存症問題が少しでも進展すればと切望しています。
時の政権に対する「反対のための反対」では決してなく、「穏健保守〜中道リベラルの改革派議員」という目指すべきポジションから、真に「明るい社会をつくる運動」として活動しています。頑張ります。
※オンラインカジノの取締りを強化すればよい、との論もありますが「潜入捜査の是非」「刑罰強化の是非」などはまた別の機会に。