神奈川県の人口変動分析。
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングのモバイル空間統計を活用、とのことで、有事において「公民連携」「ビッグデータの利活用」が実現。
「適切な情報公開」は県民の命を守るためにも欠かせません。
データを見ると、大型ターミナル駅は減少（それでも60-70%で８割には届かず）、郊外の商店街はかえって人が増加する「ドーナツ化現象」が起きています。
表面上は一人一人の行動変容の結果によりますが、大数としては政策誘導による面もあります。
日本は強制的なロックダウンではなく、あくまで自粛要請ベースとなりますが、補償が十分でない状況においては大企業は営業停止できても、小規模事業者は日々生きるために営業するしかなく、
また、人は行楽地が次々と閉まる中、本来は密集・密接のおそれがある商店街にもついつい足を向けてしまいます。
道幅や店舗面積のキャパは平時の想定ですので、なおさら問題です。
「政治に無関心であっても無関係ではいられない」と、有事の際に思い知らされます。
